下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成26年 問40
【問 40】 宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。
イ 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。
ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
エ 宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題も、個数問題ではありますが、一つ一つは基本的な知識です。個数問題であることに気押されせずに解答しましょう。
【問 40】 正解 ３
ア 正しい。「当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容」というのは、37条書面の記載事項である。
＊宅建業法37条１項11号
イ 誤り。宅地建物取引業者は、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならないが、37条書面を説明することまでは要求されていない。
＊宅建業法37条３項
ウ 正しい。「宅地又は建物の引渡しの時期」というのは、37条書面の必要的記載事項であり、これは買主が宅地建物取引業者であっても同様である。
＊宅建業法37条１項４号
エ 正しい。「当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容」というのは、37条書面の記載事項である。
＊宅建業法37条１項12号
以上より、正しいものは、ア、ウ、エの三つであり、正解は肢３となる。【解法のポイント】この問題も、個数問題ではありますが、一つ一つは基本的な知識です。個数問題であることに気押されせずに解答しましょう。