宅建 過去問解説 平成26年 問38

【問　38】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａは、喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その７日後にＢから契約の解除の書面を受けた場合、Ａは、代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。

２　Ａは、Ｂが指定した喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、Ｂにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、７日が経過した。この場合、Ｂが指定した場所で契約を締結しているので、Ａは、契約の解除を拒むことができる。

３　Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Ａの事務所で契約を締結しているので、Ｂは、契約の解除をすることができない。

４　Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。

【問　38】　正解　４

１　誤り。買主がクーリング・オフできる場合であっても、申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときはクーリング・オフできなくなるので、Ａは解除を拒むことができる。

２　誤り。買主が申し出た場合の自宅又は勤務する場所は、クーリング・オフできなくなるが、買主が申し出た場合であっても、自宅又は勤務する場所以外の場所で買受けの申込みを受けた場合は、クーリング・オフできるので、Ａは解除を拒むことはできない。

３　誤り。事務所等以外の場所において買受けの申込みをし、事務所等において売買契約を締結した買主は解除することができる。Ｂは仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをしているので、解除することができる。

４　正しい。事務所等以外の場所において買受けの申込みをし、事務所等において売買契約を締結した買主は解除することができる。買主はクーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して８日を経過したときは解除できないが、本肢特約のクーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間とする特約は買主に有利であり、特約は有効となるので、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。