下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成26年 問32
【問 32】 宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結し、Ｂから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
イ ＡがＢとの間で媒介契約を締結した場合、Ａは、Ｂに対して遅滞なく法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
ウ ＡがＢとの間で有効期間を３月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にＢから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
エ ＡがＢとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Ａは、Ｂが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の２第１項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題も個数問題ですが、基本的なものです。
【問 32】 正解 ３
ア 誤り。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、一定の期間内に指定流通機構に登録しなければならない。依頼者からの申出があっても登録しなければ法に違反する。
＊宅建業法34条の２第５項
イ 誤り。宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を依頼者に交付しなければならず、これは依頼者が宅地建物取引業者の場合であっても同様である。
＊宅建業法34条の２第１項
ウ 誤り。専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができないが、この有効期間は、「依頼者の申出」により、更新することができる。自動的に更新されることはない。
＊宅建業法34条の２第４項
エ 正しい。媒介契約の書面の記載事項として、一般媒介契約で、他の宅地建物取引業者を明示する義務がある媒介契約にあっては、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置というのがある。
＊宅建業法施行規則15条の9第3号
以上より、誤っているものは、ア、イ、ウの三つであり、正解は肢３となる。【解法のポイント】この問題も個数問題ですが、基本的なものです。