下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成26年 問26

【動画解説】法律 辻説法

【問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。

イ　宅地建物取引業者Ｃが、Ｄを代理して、Ｄの所有するマンション（30戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。

ウ　Ｅが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｅは免許を受ける必要はない。

エ　Ｆが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし
【解答及び解説】

【問　26】　正解　１

ア　正しい。自ら貸借（転貸借も含む）は、宅地建物取引業法に該当しないので、ＡもＢも免許を受ける必要はない。
＊宅建業法２条２号

イ　誤り。Ｄは、宅地建物取引業者Ｃに代理を依頼しているが、自ら売主として不特定多数の者に反復継続してマンションを分譲しているので、免許を受ける必要がある。
＊宅建業法２条２号

ウ　誤り。国及び地方公共団体は免許を要しないが、Ｅ自身は国及び地方公共団体ではないので、自ら売買している以上、免許を受ける必要がある。
＊宅建業法78条１項

エ　誤り。Ｆは、自ら売主として、自己所有の宅地を不特定多数の者に反復継続して売却しているので、免許が必要である。
＊宅建業法２条２号

以上より、正しいものは、アのみであり、肢１が正解となる。


【解法のポイント】これは、個数問題ですが、基本的なものです。