下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成26年 問24
【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
２ 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
３ 不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。
４ 相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。
【解答及び解説】
【問 24】 正解 ２
１ 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の「都道府県」において、当該不動産の取得者に課する。なお、その徴収は普通徴収の方法によるという部分は正しい。
＊地方税法73条の２第１項、73条の17第１項
２ 正しい。共有物の分割による不動産の取得は、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ非課税となる。
＊地方税法73条の７第２号の３
３ 誤り。独立行政法人及び地方独立行政法人については、すべて不動産取得税が非課税となるわけではなく、非課税独立行政法人や、独立行政法人が一定の用途で不動産を取得する場合のみ非課税となる。
＊地方税法73条の４
４ 誤り。相続による不動産の取得は、形式的な所有権の移転等に対するものとして、不動産取得税は非課税となる。
＊地方税法73条の７第１号
【解法のポイント】肢２と肢３は初出題だと思います。正解が肢２だったので、正解を出すのは難しかったかも知れませんが、肢１と肢４は正解ではないという部分はきっちり押えておいて下さい。なお、肢２は再度の出題が予想されますので、今後は注意して下さい。