下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成25年 問48
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 平成23年度法人企業統計年報（平成24年９月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約３兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。
２ 平成25年地価公示（平成25年３月公表）によれば、平成24年の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
３ 建築着工統計（平成25年１月公表）によれば、平成24年の持家戸数は３年連続で増加しているものの、貸家戸数は３年ぶりに減少している。
４ 平成25年版土地白書（平成25年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、９年ぶりに増加に転じた。
【解答及び解説】
【解法のポイント】本年度の統計の問題は、よく出題されている内容ばかりで、かつ、その中でも出題の多い建築着工統計の問題が正解肢だったので、助かりました。
【問 48】 正解 ３
１ 正しい。平成23年度法人企業統計年報によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約３兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となっており、これは前年の増加から減少に転じている。
２ 正しい。平成25年地価公示によれば、平成24年の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加し、一部地域において回復傾向がみられる。
３ 誤り。建築着工統計によれば、平成24年の持家戸数は３年連続で増加しているという点は正しいが、貸家戸数も前年比11.4％増で４年ぶりの増加である。
４ 正しい。平成25年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件の6.0％増となり、９年ぶりに増加に転じた。