宅建 過去問解説 平成25年 問37

【問　37】　宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、土地付建物の代金は5,400万円（うち、土地代金は2,100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

ア　Ａ社はＢから3,500,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,750,000円の報酬を受領した。

イ　Ａ社はＢから2,200,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＡ社及びＤの了承を得た上でＤから1,398,000円の報酬を受領した。

ウ　Ａ社はＢから1,740,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,749,000円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　なし

【問　37】　正解　１

ア　違反する。まず、本体価格を求めると、土地には消費税はかからないので2,100万円となる。
次に、建物は消費税がかかるので、（5,400万円－2,100万円）÷1.1＝3,000万円となる。
したがって、土地付建物の本体価格は5,100万円となる。
そして、Ａ社は代理の場合に受領できる報酬の上限額である（5,100万円×３％＋６万円）×２×1.1＝349.8万円を超えている。
また、Ｃ社も媒介の場合に受領できる報酬の上限額である（5,100万円×３％＋６万円）×1.1＝174.9万円を超えている。

イ　違反する。本肢では、Ａ社は代理の場合に受領できる報酬の上限額である（5,100万円×３％＋６万円）×２×1.1＝349.8万円以内である。
また、Ｃ社も媒介の場合に受領できる報酬の上限額である（5,100万円×３％＋６万円）×1.1＝174.9万円以内である。
しかし、Ａ社とＣ社は両方の合計で359.8万円を受領しており、これは媒介の場合に双方から受領できる報酬額である349.8万円を超えているので、宅地建物取引業法に違反する。

ウ　違反しない。Ａ社はＢから代理の場合の報酬額である（5,100万円×３％＋６万円）×２×1.1＝349.8万円以内であり、また、Ｃ社はＤから媒介の場合の報酬額の（5,100万円×３％＋６万円）×1.1＝174.9万円以内であり、さらに、両者の受領した報酬の合計額は348.9万円で、全体としても349.8万円以内であるから宅地建物取引業法に違反しない。また、依頼者の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用は、報酬とは別途受領できるので、この点も宅地建物取引業法に違反しない。