下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成25年 問31

【動画解説】法律 辻説法

【問　31】　宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

ア　Ａ社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。

イ　Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。

ウ　Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。

エ　Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。

１　ア、イ
２　イ、ウ
３　ウ、エ
４　ア、エ
【解答及び解説】

【問　31】　正解　２

ア　誤り。自ら貸借は、宅地建物取引業に該当しないので、宅建業法の規定の内容はなく、37条書面の交付も不要である。
＊宅建業法２条２号

イ　正しい。37条書面は、契約の両当事者に交付しなければならない。
＊宅建業法37条１項

ウ　正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容は、37条書面の記載事項である。
＊宅建業法37条１項10号

エ　誤り。37条書面は、契約の両当事者に交付しなければならないので、宅地建物取引業者が自ら売主の場合は、買主に対して37条書面を交付する必要があり、これは宅地建物取引業者相互間の取引においても同様である。
＊宅建業法37条１項

以上より、正しいものはイとウであり、肢２が正解となる。


【解法のポイント】この問題は、組合せ問題ですが、内容が非常に簡単なので、正解率は高かったと思います。