下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成25年 問28
【問 28】 宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａ社が、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。
イ Ａ社は、Ｂとの間に媒介契約を締結し、Ｂに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
ウ Ａ社がＢとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Ｂからの申出により更新することができるが、更新の時から３月を超えることができない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
【解答及び解説】
【解法のポイント】今年も昨年と同じだけ個数問題が出題されましたが、不思議と個数問題に対する不満というのか、個数問題だから間違えたというような話は聞きませんでしたね。みんな慣れたのかな？と思いましたが、みなさんはどうでしたでしょうか？ 本問は、個数問題でも非常に簡単なものでした。
【問 28】 正解 ２
ア 誤り。宅地建物取引業者は、指定流通機構の登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、「登録番号」、「宅地又は建物の取引価格」、「売買又は交換の契約の成立した年月日」を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならないが、「売主及び買主の氏名」まで通知する必要はない。
＊宅建業法34条の２第７項
イ 正しい。宅地建物取引業者は、売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
＊宅建業法34条の２第２項
ウ 正しい。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができるが、更新の時から３月を超えることができない。
＊宅建業法34条の２第４項
以上より、正しいものはイとウの２つであり、正解は肢２となる。