下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成25年 問26
【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
３ 宅地建物取引業者Ｃ社の非常勤役員が、刑法第208条の３（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｃ社の免許は取り消されることはない。
４ 宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。
【解答及び解説】
【問 26】 正解 １
１ 正しい。宅地建物取引業者の役員が、一定の犯罪により罰金の刑に処せられたときは、免許を取り消されるが、その「一定の犯罪」の中には道路交通法違反というのは含まれていないので、Ａ社は免許を取り消されることはない。
＊宅建業法66条１項３号
２ 誤り。宅地建物取引業者が法人である場合において、その政令で定める使用人のうちに刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられた場合は、当該宅地建物取引業者は免許を取り消される。
＊宅建業法66条１項３号
３ 誤り。宅地建物取引業者の役員が、刑法第208条の３（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたときは、免許を取り消される。この役員の中には、非常勤の役員も含まれる。
＊宅建業法66条１項３号
４ 誤り。宅地建物取引業者の役員が、禁錮以上の刑に処せられた場合、当該宅地建物取引業者は免許を取り消される。禁錮以上の刑に執行猶予が付されていても同様である。
＊宅建業法66条１項３号
【解法のポイント】これは、肢４がちょっと考えるかな？という程度ですが、肢１が「○」なので問題はなかったと思います。