下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成25年 問24
【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
２ 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
３ 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額である。
４ 固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
【解答及び解説】
【問 24】 正解 ４
１ 誤り。固定資産評価員は、国会議員及び地方団体の議会の議員を兼ねることができない。
＊地方税法406条１項１号
２ 誤り。登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、「10日」以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
＊地方税法382条１項
３ 誤り。住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の「６分の１」の額である。
＊地方税法349条の３の２第２項
４ 正しい。固定資産税に係る滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないときは、市町村の徴税吏員は、当該固定資産税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
＊地方税法373条１項
【解法のポイント】この問題は、肢３を除いて、すべて初出題ではないでしょうか。固定資産税は難しい問題が多すぎると思います。地方税法の固定資産税の部分の全部の条文を覚えるなんて不可能ですから、このような難しい問題を出題されれば、あきらめるしかないでしょう。別に満点を取らなくても合格しますから、気にしなくてよいと思います。