宅建 過去問解説 平成25年 問10

【問　10】　婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて、Ｄは既に婚姻しており嫡出子Ｅがいたところ、Ｄは平成25年10月１日に死亡した。他方、Ａには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Ｆがいる。Ａが平成25年10月２日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが２分の１、Ｃが５分の１、Ｅが５分の１、Ｆが10分の１である。

２　Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＣに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Ｃは甲土地の所有権を取得するのが原則である。

３　Ａが生前、Ａ所有の全財産についてＤに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Ｅは代襲相続により、Ａの全財産について相続するのが原則である。

４　Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＦに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Ｆは相続人であるので、当該遺贈は無効である。

【問　10】　正解　２

１　誤り。まず、相続人を確定すると、配偶者のＢは相続人となる。また、Ｃは嫡出子であるから相続人となる。ＤはＡの死亡以前に死亡しているので、Ｄの嫡出子であるＥが代襲相続する。また、Ｆは前妻の子であるが、Ａの嫡出子であるので、相続人となる。次に、相続分を確定すると、配偶者Ｂは１／２となり、残りの１／２をＣ、Ｅ及びＦで３等分することになるので、Ｃ、Ｅ及びＦはそれぞれ１／６となる。

２　正しい。特定の遺産を特定の相続人に帰属させるという遺言があった場合、特段の事情がない限り、遺言による遺産分割方法の指定として、当該相続人はその遺産の所有権を取得する。

３　誤り。Ａが全財産をＤに相続させる旨の遺言をしていた場合でも、Ｂ、Ｃ及びＦは遺留分を有しているので、Ｅが代襲相続により、Ａの全財産について相続するのが原則であるとはいえない。

４　誤り。遺贈は、法定相続人に対しても行うことができるので、Ｆが相続人であったとしても、Ｆに対する遺贈も有効である。