下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成24年 問48
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成24年地価公示（平成24年３月公表）によれば、平成23年の１年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
２ 平成23年度国土交通白書（平成24年７月公表）によれば、平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
３ 平成24年版土地白書（平成24年６月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万へクタールとなっている。
４ 建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。
【解答及び解説】
【解法のポイント】統計の問題は、よく言ったり、書いたりしているんですが、勉強しておいた方がいいですよ。権利関係の難しい問題であろうが、統計の問題であろうが１点は１点ですからね。本試験後に権利関係の難解な問題の正解番号をアレコレ議論するより、統計でも何でも、簡単な問題をあっさり正解して、「ハイ、合格！」となった方がどれほどいいことか！この統計の問題も、普通に勉強していれば、難なく正解に達することができた問題です。
【問 48】 正解 ２
１ 誤り。平成24年地価公示によれば、平成23年の地価は、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したという点は正しいが、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が「縮小」している。
２ 正しい。平成23年３月末現在（平成22年度）の宅地建物取引業者数は約12.6万業者であり、近年、微減傾向が続いている。
３ 誤り。平成22年末における住宅地、工業用地等の宅地は前年より「増加」して約190万haとなっている。
４ 誤り。建築着工統計によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸という点は正しいが、これは３年連続の減少である。