下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成24年 問46
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。
2 証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
3 機構は、証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
4 機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。
【解答及び解説】
【問 46】 正解 3
1 正しい。機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行い、その債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行して投資家から資金の調達を行っている。
*住宅金融支援機構法13条1項1号
2 正しい。証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関がそれぞれ貸し付けたローンであり、金融機関によって異なる場合がある。
3 誤り。高齢者向け返済特例制度は、証券化支援事業(買取型)ではなく、直接融資のうち、高齢者が自ら居住する住宅とするために行う合理的土地利用建築物の住宅部分の建設又は購入、高齢者が自ら居住する住宅について行う改良及びマンションの共用部分の改良に係る貸付金の償還は、当該高齢者の死亡時に一括償還をする方法によるものである。
*業務方法書24条4項
4 正しい。証券化支援事業(買取型)の対象となる貸付債権は、住宅の建設又は「購入」に必要な資金であり、これには中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
*住宅金融支援機構法13条1項1号
【解法のポイント】住宅金融支援機構法は、勉強しにくい範囲だと思いますが、本問は、消去法で何とか肢3の正解を導きたい問題です。