宅建 過去問解説 平成24年 問37

【問　37】　宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した建物の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ｂは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後日、Ａ社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Ｂは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときであっても、Ａ社からクーリング・オフについて何も告げられていなければ、契約の解除をすることができる。

２　Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その３日後にＡ社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。

３　Ｂは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡ社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にＢがクーリング・オフによる当該契約の解除を申し入れたとしても、Ａ社は、当該合意に基づき、Ｂからの契約の解除を拒むことができる。

４　Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。

【問　37】　正解　２

１　誤り。Ｂは、モデルルームは土地に定着しており、モデルルームにおいて買受けの申込みをしていれば、クーリング・オフができなくなる事務所等で買受けの申込みをしており、そもそもクーリング・オフをすることはできない。

２　正しい。喫茶店は、クーリング・オフができなくなる事務所等に該当しない。そして、クーリング・オフは書面で告げられた日から８日間は行うことができる。本肢では契約日から３日後に告知されているので、契約締結日から10日後においては、クーリング・オフを行うことができる。

３　誤り。ホテルのロビーは、クーリング・オフができなくなる事務所等に該当しない。たとえクーリング・オフをしない旨の特約をしても、申込者等に不利な特約は無効となるので、Ｂはクーリング・オフをすることができる。

４　誤り。Ｂは、Ａ社の事務所で買受けの申込みをしているので、そもそもクーリング・オフをすることはできない。