宅建 過去問解説 平成24年 問26

【問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年（執行猶予２年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。

２　免許を受けようとするＢ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなくとも、Ｂ社は免許を受けることができる。

３　免許を受けようとするＣ社に、刑法第208条（暴行）の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。

４　免許を受けようとするＤ社に、刑法第209条（過失傷害）の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

【問　26】　正解　１

１　正しい。法人の役員に禁錮以上の刑に処せられたものがいたとしても、その刑に執行猶予が付けられ、執行猶予期間が満了すれば、５年の経過を待つまでもなく、当該法人は免許を受けることができる。

２　誤り。法人の役員（非常勤も含む）に、刑法第206条（現場助勢）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる場合は、当該法人は免許を受けることができない。

３　誤り。法人の役員に、刑法第208条（暴行）の罪を犯したことにより、「罰金」の刑に処せられた者がいる場合は、当該法人は５年間は免許を受けることができないが、「拘留」の刑に処せられたような場合は、免許を受けることができる。

４　誤り。法人の役員（非常勤も含む）に、刑法第204条（傷害）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる場合は、当該法人は免許を受けることができないが、刑法第209条（「過失」傷害）の罪により「科料」の刑に処せられたような場合は、免許を受けることができる。