下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成24年 問10
【問 10】 Ａは未婚で子供がなく、父親Ｂが所有する甲建物にＢと同居している。Ａの母親Ｃは平成23年３月末日に死亡している。ＡにはＢとＣの実子である兄Ｄがいて、ＤはＥと婚姻して実子Ｆがいたが、Ｄは平成24年３月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが死亡した場合の法定相続分は、Ａが２分の１、Ｅが４分の１、Ｆが４分の１である。
２ Ｂが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するＦは、甲建物を１人で占有しているＡに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
３ Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが４分の３、Ｆが４分の１である。
４ Ｂが死亡した後、Ａがすべての財産を第三者Ｇに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、ＦはＧに対して遺留分を主張することができない。
【解答及び解説】
【問 10】 正解 ４
１ 誤り。Ｂが死亡した場合、ＡはＢの子であるから、相続できる。また、ＦはＤの相続分を代襲相続することができる。しかし、Ｅは単にＤの配偶者にすぎないからもともと相続権はない。したがって、Ｂが死亡した場合の法定相続分は、Ａが２分の１、Ｆが２分の１となる。
＊民法901条
２ 誤り。Ｂが死亡することにより、共同相続人は相続財産を共有することになる。したがって、共同相続人は、それぞれ使用する権利があるので、共同相続人の一人が他の共同相続人を排して建物の引き渡しを請求することはできない。
＊民法898条
３ 誤り。Ａには配偶者がいないので、Ａの相続財産はすべて第二順位の相続人であるＢが相続することになる。
＊民法900条２号
４ 正しい。兄弟姉妹には遺留分はない。したがって、Ａの兄Ｄの代襲相続人であるＦにも遺留分は認められない。
＊民法1028条
【解法のポイント】この問題は相続分や遺留分の問題としては、普通ではないかと思います。正解肢の肢４は、兄弟姉妹の遺留分の問い方としては、なかなかいいヒネリがきいていたと思います。肢２については、過去問に出題があります。