宅建過去問解説平成23年問48

【問　48】　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　平成23年地価公示（平成23年３月公表）によれば、平成22年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

２　平成23年版土地白書（平成23年６月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。

３　住宅着工統計（国土交通省、平成23年１月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

４　平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年９月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約３兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。

【解答及び解説】

【問　48】　正解　正解肢なし（全員正解扱い）

１　誤り。平成23年地価公示によれば、平成22年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したという点までは正しい。しかし、商業地においては、下落率は拡大しているのではなく、縮小している。

２　誤り。平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、「対前年比」2.2％減と平成16年より減少が続いていますが、問題文は「対前年度比」となっており「誤り」となる。

３　誤り。住宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増であるという点は正しいが、そのうち、持家、分譲住宅については前年に比べ増加しているが、貸家については前年比7.3％の減少となっている。年集計であることに注意。

４　誤り。平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約３兆1,000億円となっているという点は正しいが、これは対前年度比5.8％の増加である。

【解法のポイント】今年の統計の問題は非常にオーソドックスな問題だと思いましたが、正解肢の肢２が（誤）「対前年度比」→（正）「対前年比」の誤記であることが発表され、正解肢がないことになり、全員正解扱いになりました。

宅建 過去問解説 平成23年 問48