下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成23年 問46
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
２ 機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
３ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
４ 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
【解答及び解説】
【解法のポイント】この住宅金融支援機構については、出題を予想するのが難しいですね。だんだん難しい内容を聞いている感じです。正解肢の肢２は細かい条文の知識です。
【問 46】 正解 ２
１ 正しい。機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性において一定の要件を満たす優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
＊住宅金融支援機構法施行令６条
２ 誤り。機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者については、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けているが、証券化支援事業（保証型）においては、このような制度を設けていない。
＊住宅金融支援機構法13条１項10号
３ 正しい。証券化支援事業（買取型）において、機構が買取りの対象としている民間金融機関が貸し付ける住宅ローン債権は、長期・固定金利の住宅ローン債権である。
４ 正しい。機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合においては、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。