下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成23年 問31
【問 31】 宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
２ Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
３ Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
４ Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。
【解答及び解説】
【問 31】 正解 ３
１ 誤り。専任媒介契約の場合には、宅地建物取引業者は指定流通機構に登録する義務があるが、一般媒介契約の場合には、指定流通機構に登録する義務はない。
＊宅建業法34条の２第５項
２ 誤り。専任媒介契約の場合は、宅地建物取引業者は指定流通機構に登録する義務があり、これに反する特約は無効である。
＊宅建業法34条の２第５項
３ 正しい。指定流通機構に登録をした宅地建物取引業者は、その登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
＊宅建業法34条の２第６項
４ 誤り。指定流通機構に登録した宅地建物取引業者は、登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
＊宅建業法34条の２第７項
【解法のポイント】この問題は基本的なものです。最近は媒介契約については、指定流通機構に関する問題が多くなっているので注意して下さい。