宅建 過去問解説 平成23年 問27

【問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてＣ社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。

２　Ｅ社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｅ社は免許を受けることができない。

３　Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。

４　宅地建物取引業者Ｇ社は、引き続いて１年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

【問　27】　正解　２

１　正しい。Ｃ社が、不正の手段で免許を取得した、業務停止処分事由に該当し情状が重い、業務停止処分に違反したことによって免許を取り消された場合は、Ｃ社の役員であったＢを役員としているＡ社は、５年間は免許を受けることができないが、Ｃ社は役員が禁錮刑を受けたことによる免許取消なので、Ａ社はＣ社が免許を取り消されてから５年の経過を待つまでもなく免許を受けることができる。

２　誤り。法人でその役員が、背任罪等の一定の犯罪により罰金刑に処せられた場合には、５年間は免許を受けることができないが、役員が詐欺罪により罰金刑に処せられた場合には、５年の経過を待つまでもなくその法人は免許を受けることができる。

３　正しい。宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は免許を受けることができないが、役員の中に指定暴力団の構成員がいた場合は、これに該当するので、Ｆ社は免許を受けることができない。

４　正しい。宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止したときは、免許権者は免許を取り消さなければなければならない。