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宅建 過去問解説 平成23年 問26
【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
２ Ａが、Ｂ社が甲県に所有する１棟のマンション（20戸）を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ａは甲県知事の免許を受けなければならない。
３ Ｃ社が乙県にのみ事務所を設置し、Ｄが丙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、Ｃ社は乙県知事の免許を受けなければならない。
４ 宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは５年、都道府県知事から免許を受けたときは３年である。
【解答及び解説】
【問 26】 正解 ３
１ 誤り。宅地建物取引業を営もうとする者は、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
＊宅建業法３条１項
２ 誤り。自ら貸借を行う場合には宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。自ら転貸を行う場合も同様である。
＊宅建業法２条２号
３ 正しい。免許権者は、事務所の所在地によって決まるのであり、業務を行う場所や物件の所在地で決まるわけではない。したがって、Ｃ社は乙県知事の免許を受けなければならない。
＊宅建業法３条１項
４ 誤り。免許の有効期間は、国土交通大臣免許か都道府県知事免許かを問わず、５年である。
＊宅建業法３条２項
【解法のポイント】この問題は非常に基本的な問題です。特にコメントはありません。