下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成23年 問22
【問 22】 農地法（以下この問において「法」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
２ 競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第３条第１項又は法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
３ 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、第５条第１項の許可を受ける必要がある。
４ 市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
【解答及び解説】
【問 22】 正解 ３
１ 誤り。相続により農地を取得する場合も、遺産分割により農地を取得する場合も法３条の許可を受ける必要はない。
＊農地法３条１項12号
２ 誤り。法３条及び法５条の許可において、競売による場合を特に適用除外とする旨の規定はなく、競売により市街化調整区域内の農地を取得する場合でも、法３条又は法５条の許可が必要となる。
＊農地法３条１項、５条１項
３ 正しい。耕作の事業を行う者がその農地（２アール未満のものに限る。）をその者の養畜の事業のための農業用施設に供する場合に許可が不要とされるのは、法４条の場合であり、法５条については許可を受ける必要がある。
＊農地法５条１項
４ 誤り。市街化区域内にある農地について、法５条の許可が不要となるのは、「あらかじめ」農業委員会に届け出た場合であり、「工事完了後遅滞なく」届け出ても遅い。
＊農地法５条１項６号
【解法のポイント】正解肢の肢３は、若干細かい気がしますが、過去問で出題されています。これは覚えておかないといけない知識です。