下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成23年 問19

【問　19】　建築基準法（以下この問において「法」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

１　第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。

２　法が施行された時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。

３　容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの｡）の幅員が12ｍ未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第２項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。

４　建蔽率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については建蔽率の限度が10分の９に緩和される。

【解答及び解説】

【問　19】　正解　３

１　誤り。倉庫業を営む倉庫は、準住居地域～工業専用地域までしか建築することができないので、第二種住居地域においては、特定行政庁の許可なく建築することはできず、これらの用途に供することもできない。
＊建築基準法48条、別表第二(へ)

２　誤り。建築基準法が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道は、特定行政庁が指定したときは、道路とみなされる。
＊建築基準法42条２項

３　正しい。容積率は、基本的には都市計画において定められた数値によるが、前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。）の幅員が12メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、一定の数値を乗じたもの以下でなければならない。
＊建築基準法52条２項

４　誤り。建蔽率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限は適用されないのであって、10分の９に緩和されるわけではない。
＊建築基準法53条６項１号


【解法のポイント】今年は建築基準法の問題は基本的なもので助かりましたね。本問も非常に簡単な問題で、何かひっかけられているのではないかと、問題文を読み直した人もいるかもしれないくらいでした。