下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成23年 問8
【問 8】 ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、ＡのＢに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。
１ 青信号で横断歩道を歩いていたＡが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はＢに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Ａが治療費として病院に支払った50万円の支払いをＢに対して求める場合。
２ Ａは、Ｂ所有の甲不動産の売却について、売買契約が締結されるに至った場合には売買代金の２％の報酬の支払いを受けるとして、Ｂから買主のあっせんの依頼を受けた。Ａがあっせんした買主Ｃとの間で1,000万円の売買契約が成立したのでＡがＢに対して報酬として20万円の支払いを求める場合。
３ Ｂは、Ｂ所有の乙不動産をＡに売却し、代金1,000万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消して、乙不動産を返還し、登記を戻すようにＡに求めた。これに対し、ＡがＢに対して、1,000万円（代金相当額）の返還を求める場合。
４ ＢはＤに200万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねたＡが、Ｂから頼まれたわけではないが、Ｂに代わってＤに対して借金の返済を行った。Ｂの意思に反する弁済ではないとして、ＡがＤに支払った200万円につき、ＡがＢに対して支払いを求める場合。
【解答及び解説】
【問 8】 正解 ２
１ 契約に基づいて発生するものではない。ＡがＢに対して有する損害賠償請求権は、使用者責任という不法行為に基づいて発生するものであり、ＡＢ間の契約に基づいて発生するものではない。
＊民法715条
２ 契約に基づいて発生する。ＡがＢに対して有する報酬の支払請求権は、ＡＢ間のあっせんの契約に基づいて発生するものである。
３ 契約に基づいて発生するものではない。Ｂは本売買契約の錯誤による取消しを主張しているので、ＡがＢに対して交付した代金相当額の1,000万円は、売買契約という法律上の原因なくして交付した金員になるので、ＡのＢに対する1,000万円の返還請求権は不当利得に基づく返還請求権になり、これは契約に基づいて発生するものではない。
＊民法703条
４ 契約に基づいて発生するものではない。Ａが、第三者の弁済としてＤに支払った200万円につき、ＡがＢに対して支払いを求める場合、この根拠は弁済による代位によるものであり、ＡＢ間の契約に基づく債権ではない。
＊民法499条
【解法のポイント】これは、初めての出題です。内容的には、契約に基づくかどうかなので、当事者間に契約関係があるかどうかさえ考えれば、あっさり正解は出せます。あわてないことが大切です。