宅建 過去問解説 平成23年 問6

【じっくり解説】

この問題を解くのに必要な知識は、「支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。」（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）という民法の条文です。この知識は、非常によく試験に出題されるので、絶対に覚えておいて下さい。

そして、この知識を知っている人が、この問題について考え込むとしたら、問題文の最後の方に「その弁済期の先後にかかわらず」という言葉がある点でしょう。そこで、その前に、「その弁済期の先後にかかわらず」を抜いて問題を見ましょう。

その前提として、「第三債務者」という言葉は、みなさんご存知ですよね。簡単にいえば、「債務者の債務者」という意味です。Ｃが債権者、Ａが債務者ですが、債務者Ａの債務者Ｂが第三債務者に該当します。

ＡのＢに対する債権を、Ｃが差し押さえた場合に、ＢがＡに対する債権を取得した時期が差押の後であれば、Ｂは相殺できませんよ、というのが先ほどの民法の条文です。

これは逆をいえば、Ｃの差押の前にＢがＡに対する債権を取得していれば、Ｂは差し押さえられたＡのＢに対する債権を受働債権として、ＢのＡに対する債権を自働債権とする相殺ができますという意味です。

私は、この問題については、ここまでの理解で宅建では十分だと思います。だから、「その弁済期の先後にかかわらず」というのは、あまり気にしない。

念のため、解説しておきますと、Ａ→Ｂ債権と、Ｂ→Ａ債権について、Ｂ→Ａ債権の「取得」時期が、差押の「後」であればＢは相殺できないという点に争いはありませんが、Ｂ→Ａ債権の取得時期が、差押の「前」でありさえすれば、相殺できるのかというのは、争いがあります。

つまり、Ｂ→Ａ債権の「取得」時期が、差押の前であっても、Ａ→Ｂ債権と、Ｂ→Ａ債権の「弁済期」の先後で相殺ができる、又は、できないというのは争いがあるようです。

問題文の「その弁済期の先後にかかわらず」というのは、この点を問うているわけです。これについて、実はいろいろな学説があり、また、それに合わせて判例も変遷を重ねたようです。しかし、現在では、自働債権（Ｂ→Ａ債権）及び受働債権（Ｂ→Ａ債権）の弁済期の前後を問わず、相殺を認めているようです。ただ、宅建試験では、そこまで細かいことまで気にする必要はないでしょう。

気になる方は、この部分の覚え方として、
自働債権（Ｂ→Ａ債権）の「取得」の時期が、差押の後であれば、第三債務者は相殺できないが、
自働債権の「取得」の時期が、差押の前であれば、第三債務者は（自働債権及び受働債権の弁済期の前後を問わず）相殺できる。

と覚えておけばいいでしょう。今までの知識に、（自働債権及び受働債権の弁済期の前後を問わず）という部分をちょっと挿入しておくわけですね。