宅建 過去問解説 平成23年 問1

【問　1】　Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。

２　Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

３　ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。

４　ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。

【問　1】　正解　４

１　誤り。動機の錯誤（表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤）は、それが表示されたときにだけ、その取消しを主張することができる。本肢では、Ｂは地価が高騰すると「勝手に思い込んで」いるので、それが表示されているとはいえず、Ｂは錯誤による取消しを主張することができない。

２　誤り。第三者の詐欺の場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。したがって、Ａが詐欺の事実を知っているならば、Ｂは契約を取り消すことができる。

３　誤り。詐欺により意思表示をしたものと、取消後の第三者との関係は、対抗関係であり、登記を先に備えた方が優先する。したがって、本肢ではＤが先に登記を備えているので、ＡはＤから土地を取り戻すことはできない。

４　正しい。強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者にも対抗することができる。したがって、Ｅが善意であったとしても、ＡはＥから土地を取り戻すことができる。