下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成22年 問48
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成20年度法人企業統計年報（財務省、平成21年９月公表）によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
２ 住宅着工統計（国土交通省、平成２２年１月公表）によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
３ 平成22年版土地白書（平成22年６月公表）によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
４ 平成22年地価公示（平成22年３月公表）によれば、平成21年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
【解答及び解説】
【解法のポイント】今年の統計の問題は、よく出題される統計が取り上げられており、準備していた方には楽だったと思います。ただ、住宅着工統計については、「年度」集計にするのか、「年」集計にするのか、統一して欲しいところです。
【問 48】 正解 ２
１ 誤り。平成20年度法人企業統計年報によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円という部分は正しいが、これは２年連続の減少である。
２ 正しい。住宅着工統計によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション（58.0％減）、一戸建住宅（21.2％減）とも前年に比べ減少している。
３ 誤り。平成22年版土地白書によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件という部分は正しいが、この数字は、前年に比べ8.6％の減少である。
４ 誤り。平成22年地価公示によれば、平成21年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏（△5.0％）の方が地方圏（△4.2％）よりも大きくなっている。また、全圏域において商業地（△6.1％）の方が住宅地（△4.2％）よりも下落率が大きくなっている。問題文の記述は、逆である。