下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成22年 問38
【問 38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
２ Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
３ Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
４ Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない｡）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
【解答及び解説】
【問 38】 正解 １
１ 正しい。買受けの申込みの場所が、事務所等以外の場所である場合には、契約の場所が事務所等であったとしても、買主はクーリング・オフすることができる。
＊宅地建物取引業法37条の２第１項
２ 誤り。買受けの申込みをした者が、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた日から起算して８日を経過していない場合であっても、申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときは、クーリング・オフすることはできない。
＊宅地建物取引業法37条の２第１項２号
３ 誤り。買受けの申込みをした者が、申込みの撤回等を行うことができる旨等について告げられた日から起算して８日を経過すれば、クーリング・オフすることができなくなるが、解除の意思表示は、申込者等が書面を発した時に、その効力を生ずるので、本肢では８日以内に解除の書面を発しており、当該解除は有効である。
＊宅地建物取引業法37条の２第２項
４ 誤り。代理又は媒介業者の事務所で買受けの申込みをした場合は、クーリング・オフを行うことはできなくなるが、本肢のＣは宅地建物取引業者ではあるが、代理又は媒介業者ではないので、買主はクーリング・オフすることができる。
＊宅地建物取引業法施行規則16条の５第１号ハ
【解法のポイント】クーリング・オフは、本当によく出題されますね。本問は基本的な問題ですので、しっかり正解して下さい。