下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成22年 問32
【問 32】 宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
イ Ａがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない。
ウ Ａが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
【解答及び解説】
【問 32】 正解 １
ア 正しい。宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させるような場合をデメリット不表示というが、これも宅地又は建物を実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示になるので、誇大広告の禁止に触れる。
＊宅地建物取引業法32条
イ 誤り。宅地建物取引業法の規制の対象となる広告媒体については、特に制限はなく、テレビやインターネットを利用して行う広告についても規制の対象となる。
＊宅地建物取引業法32条
ウ 誤り。誇大広告の禁止は、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示自体が禁止されているものであり、実際の損害の有無を問わない。
＊宅地建物取引業法32条
以上より、正しいものはアのみであり、正解は肢１となる。
【解法のポイント】この問題は、肢１のデメリット不表示は初出題だと思いますが、常識的に判断できるでしょう。個数問題とはいえ、比較的対処しやすかったのではないかと思います。