下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成22年 問27
【問 27】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
２ 法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。
３ 法人Ｃの役員のうちに、刑法第204条（傷害）の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。
４ 法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。
【解答及び解説】
【問 27】 正解 ２
１ 誤り。破産者の場合、復権を得れば５年を経過するまでもなく、欠格事由ではなくなるので、そのような役員がいる法人Ａでも、免許を受けることができる。
＊宅地建物取引業法５条１項１号
２ 正しい。宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は免許を受けることができないので、そのような役員がいる法人Ｂは、免許を受けることができない。
＊宅地建物取引業法５条１項３号の２
３ 誤り。禁錮以上の刑に処せられた場合でも、刑に執行猶予が付けられ、その執行猶予期間が経過した場合は、直ちに欠格事由ではなくなり、５年の経過を待つ必要はない。したがって、そのような役員がいる法人Ｃでも、免許を受けることができる。
＊宅地建物取引業法５条１項３号
４ 誤り。一定の犯罪により「罰金」に処せられた場合は、免許の欠格事由となるが、「科料」については、欠格事由とはならない。したがって、そのような役員がいる法人Ｄでも、免許を受けることができる。
＊宅地建物取引業法５条１項３号の２
【解法のポイント】この問題は、免許の基準の問題としては、素直な問題でした。確実に正解を出す必要がある問題です。