下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成22年 問22
【問 22】 農地法（以下この問において「法」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 農地を相続した場合、その相続人は、法第３条第１項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
２ 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第３条第１項の許可のほか、農地転用に係る法第４条第１項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。
３ 会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も１億円以下の罰金刑が科せられる。
４ 賃貸借の存続期間については、民法と同じく、農地の賃貸借についても、50年までの存続期間が認められる。
【解答及び解説】
【問 22】 正解 ２
１ 正しい。農地又は採草放牧地について使用収益権を取得した者は、農地法３条１項の許可を受けた場合等を除き、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。相続の場合は、使用収益権を取得しているが、農地法３条１項の許可が不要な場合なので、農業委員会への届出が必要となる。
＊農地法３条の３第１項
２ 誤り。宅地に転用する目的で農地を購入する場合は、農地法５条１項の許可が必要な場合であり、農地法３条１項のほか、同法４条１項の許可を得る必要はない。
＊農地法５条１項
３ 正しい。法人の代表者が、その法人の業務又は財産に関し、農地法４条に違反する行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して１億円以下の罰金刑が科せられる。
＊農地法67条
４ 正しい。賃貸借の存続期間については、民法と同じく、農地又は採草放牧地の賃貸借についても、50年とされている。
＊農地法19条
【解法のポイント】本問は肢１と肢４に法改正部分が出題されているが、正解肢は肢２というパターンですね。税法以外にも法改正→即出題というのが最近は増えているような気がします。やはり、法改正は一応チェックする必要がありそうです。