下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成22年 問20
【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
２ 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
３ 宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
【解答及び解説】
【問 20】 正解 ３
１ 正しい。宅地造成等規制法にいう「宅地造成」とは、宅地において行う土地の形質の変更が含まれるが、この中には「宅地を宅地以外の土地にするために行うもの」は除かれているので、宅地造成に該当しない。
＊宅地造成等規制法２条２号
２ 正しい。宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
＊宅地造成等規制法９条１項
３ 誤り。宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事等を行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
＊宅地造成等規制法15条２項
４ 正しい。宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
＊宅地造成等規制法16条１項
【解法のポイント】本問は、非常にストレートな問題で特に問題はなかったかと思います。正解肢の肢３も届出制は今までも頻出問題でした。