下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成22年 問4
【問 4】 ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
２ 甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
３ Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
４ Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＡとの間で売買契約を締結した場合には、ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない。
【解答及び解説】
【問 4】 正解 ３
１ 誤り。不動産の二重譲渡の場合、契約締結の日時の先後ではなく、登記の有無で、その優劣を決める。したがって、ＡとＣのうち、登記を先に備えた方が所有権を主張することができる。
＊民法177条
２ 誤り。Ａが、Ｃの取消前の第三者である場合には、ＣはＡに対して強迫による意思表示の取消を対抗でき、これには登記は不要である。しかし、ＡがＣの取消後の第三者である場合には、ＣとＡは対抗関係に立ち、Ｃは登記がなければＡに対して意思表示の取消を主張することはできない。
＊民法96条３項、177条
３ 正しい。Ａは、取得時効の進行中に売買によりＢから甲土地の所有権を取得しており、いわゆる時効完成前の第三者である。したがって、Ｃは登記がなくても、Ａに対して時効による所有権の取得を主張することができる（判例）。
４ 誤り。ＣＢ間の意思表示は虚偽表示によるものと認められる。そして、虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することはできないので、Ａが善意であれば、Ａは所有権を主張することができる。
＊民法94条２項
【解法のポイント】この問題も、事例と問い方に工夫があるものの、内容としては非常に基本的なものです。確実に正解を出したい問題でした。