下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成22年 問2
【問 2】 ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。
１ Ａが死亡した後であっても、ＢがＡの死亡の事実を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、ＢはＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
２ Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
３ 18歳であるＢがＡの代理人として甲土地をＣに売却した後で、Ｂが18歳であることをＣが知った場合には、ＣはＢが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
４ Ｂが売主Ａの代理人であると同時に買主Ｄの代理人としてＡＤ間で売買契約を締結しても、あらかじめ、Ａ及びＤの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。
【解答及び解説】
【問 2】 正解 ４
１ 誤り。代理において、本人の死亡は代理権の消滅事由であり、代理人が本人の死亡について善意無過失であったとしても、代理権は消滅する。
＊民法111条１項１号
２ 誤り。代理人の死亡は代理権の消滅事由であり、これは代理人の地位は相続されないことを意味するので、Ｂの相続人はＡの代理人として土地を売却することはできない。
＊民法111条１項２号
３ 誤り。代理人は、行為能力者であることを要しないので、未成年者でも代理人になることができる。また、取消しができるのは未成年者側であり、相手方は取り消すことはできない。したがって、相手方ＣはＢが未成年であることを理由に売買契約を取り消すことはできない。
＊民法102条
４ 正しい。同一の法律行為については、当事者双方の代理人となることはできない（双方代理の禁止）。ただし、本人（本肢ではＡ及びＤ）があらかじめ許諾した行為については、双方代理も認められる。
＊民法108条
【解法のポイント】問われ方が変わっているだけで、内容的には非常に基本的な問題です。