下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成21年 問48
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 平成21年地価公示（平成21年３月公表）によれば、平成20年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
２ 平成19年度法人企業統計年報（財務省、平成20年９月公表）によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約３兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。
３ 平成20年度国土交通白書（平成21年４月公表)によれば、平成20年３月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
４ 平成21年版土地白書（平成21年５月公表）によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha（ヘクタール）となっており、対前年度比10.0％減と引き続き減少傾向にある。
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題は、統計の問題としては、過去に何度も出題されている項目です。出題されている統計の項目数は意外に多くないので、勉強しておく方が得だと思います。本問の正解肢である肢３は比較的わかりやすかったと思います。
【問 48】 正解 ３
１ 正しい。平成21年１月１日時点の地価公示によると、平成20年１月以降の１年間の地価は、全国平均で見ると、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。
２ 正しい。平成19年度法人企業統計（財務省、平成20年９月公表）によれば、平成19年度の不動産業の経常利益は、３兆4,265億円であり、これは対前年度比 1.1％の減少である。
３ 誤り。平成20年度国土交通白書（平成21年４月公表)によれば、平成20年３月末現在（平成19年度）の宅地建物取引業者数は、約130万であり、前年の約131万より減少している。
４ 正しい。平成21年版土地白書（平成21年５月公表）によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400haとなっており、前年度の6,000haより10.0％減と引き続き減少傾向にある。