下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成21年 問47
【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む｡）によれば、正しいものはどれか。
１ 平成元年４月１日に建築され、平成８年４月１日に増築された既存住宅を平成21年４月１日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。
２ 建築基準法で規定する道路に２ｍ以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第６条第１項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。
３ 新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。
４ 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。
【解答及び解説】
【問 47】 正解 ４
１ 誤り。建物の建築経過年数又は建築年月について、実際のものよりも経過年数が短い又は建築年月が新しいと誤認されるおそれのある表示は不当表示となる。したがって、築年数を表示するには、増築日ではなく、建築日を起算点として表示しなければならない。
＊不動産の表示に関する公正競争規約23条18号
２ 誤り。建築基準法第42条に規定する道路に２メートル以上接していない土地については､「再建築不可」又は「建築不可」と明示しなければならない。
＊不動産の表示に関する公正競争規約施行規則９条２号
３ 誤り。賃貸される住宅（マンションにあっては、住戸）の賃料については、１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示しなければならない。
＊不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条40号
４ 正しい。宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。許可等の処分があった後であれば広告表示できる。
＊不動産の表示に関する公正競争規約５条
【解法のポイント】この問題は、肢４は宅地建物取引業法でも勉強するので、できた人が多かったのではないかと思います。