下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成21年 問46
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
２ 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業（保証型）を行っている。
３ 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。
４ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリーエ事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。
【解答及び解説】
【問 46】 正解 ２
１ 正しい。機構の業務として「住宅融資保険法による保険を行うこと」というのがあり、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
＊住宅金融支援機構法13条１項３号
２ 誤り。機構は、保証型の証券化支援事業として、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンで、住宅融資保険法に規定する保険関係が成立した貸付けに係るものを担保とする債券に係る債務の保証を行っているが、これには民間保証会社の保証を付することは条件にはされていない。
＊住宅金融支援機構法13条１項２号
３ 正しい。住宅ローンは返済が長期にわたるため、機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、返済期間の延長などの貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。
４ 正しい。高齢者が自ら居住する住宅についてバリアフリー工事など住宅の改良、又は耐震改修工事にかかる必要な資金の貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金等を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
＊住宅金融支援機構法13条１項10号
【解法のポイント】住宅金融支援機構法自体が出題されて間もないことから、今年の正解率は低かったでしょうね。正解肢の肢２などもなかなか難しくて、全部「正しい」になってしまった人もいるのではないかと思います。