宅建 過去問解説 平成21年 問45

【じっくり解説】

この問題の解答に必要な条文は、宅建業法77条２項です。

「宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定（免許に関する規定）を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。」

要するに、信託会社は、免許に関する規定を除き、宅地建物取引業法の規定が適用されるということです。免許に関する規定以外の宅地建物取引業法の規定は適用されるので、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えれば、指示処分も受けることがあります、ということで、本問の正解は「正しい」ということになります。

まあ、それだけといってしまえば、それだけですが、ちょっと発展させましょう。先ほどの条文の「免許に関する規定を除き、宅地建物取引業法の規定が適用される」という部分ですが、信託会社は免許に関する規定は適用されないので、宅地建物取引業の免許を受ける必要はありません。つまり、宅地建物取引業の規定を「免許」に関する規定と、「免許以外の」規定に分けて、免許に関する規定は適用されないが、免許に関する規定以外は適用されるということです。ということは、信託会社は、免許を受けることなく宅地建物取引業を行うことができるが（国土交通大臣への届出は必要）、宅地建物取引業を行う際には、通常の宅建業者と同様に、宅建業法のルールは守りなさい、ということです。

そして、監督処分との関係で話をすると、まず、「免許」に関する規定は適用されないので、信託会社は「免許取消処分」を受けることはありません。免許取消処分というのは、免許を受けた宅建業者に対して、その免許を取り上げるということですから、初めから免許を受けていない信託会社から、免許を取り上げることは不可能です。

ただ、免許以外の規定は適用されますから、宅地建物取引業の業務に関し不正な行為があれば、指示処分だけでなく、業務停止処分も受けます。

以上まとめると、信託会社は、

免許に関する規定の適用なし＝免許取消処分もなし
免許に関する規定以外の規定は適用＝指示処分、業務停止処分はある

ということになります。