下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成21年 問41

【問 41】 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は6,400万円(うち、土地代金は4,200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

1 1,980,000円
2 1,985,999円
3 2,112,000円
4 2,178,000円
【解答及び解説】

【問 41】 正解 3

Aが受領できる報酬の上限額を求めるために、まず本件土地付建物の本体価格を出す。土地には消費税はかからないので、建物の税込み価格は、6,400万円-4,200万円=2,200万円となる。したがって、建物の本体価格は、2,200万円÷1.1=2,000万円となる。以上より、本件土地付建物の本体価格は、4,200万円+2,000万円=6,200万円となる。
したがって、AがBから受領できる報酬の上限額は、(6,200万円×3%+6万円)×1.1=2,112,000円となり、正解は肢3となる。
*宅地建物取引業法46条、告示第2

【解法のポイント】この問題は、報酬の問題としては非常に基本的なものでしたね。土地には消費税はかからないという点を押さえて、土地付建物の本体価格がしっかり出せれば何の問題もなく正解が出せました。


【参考資料】問題原文