下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成21年 問27
【問 27】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 破産者であった個人Ａは、復権を得てから５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
イ 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Ｂは、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
ウ 宅地建物取引業者Ｃは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Ｃは、当該届出の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
エ 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Ｄは、その法定代理人が禁銅以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【解答及び解説】
【問 27】 正解 １
ア 誤り。破産者は、復権を得れば、５年の経過を待つまでもなく免許を受けることができる。
＊宅地建物取引業法５条１項１号
イ 正しい。法人でその役員のうちに、宅地建物取引業法違反により罰金刑に処せられた者がいる場合は、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ免許を受けることができない。
＊宅地建物取引業法５条１項３号の２、７号
ウ 誤り。宅地建物取引業者で、免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に相当の理由なく廃業の届出があった者で当該届出の日から５年を経過しないものは、免許を受けることができないが、業務停止処分の場合には、このような制限はない。
＊宅地建物取引業法５条１項２号の２
エ 誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、法定代理人ではなく、本人が欠格事由に該当するかどうかで免許を受けることができるかどうかが決まる。
＊宅地建物取引業法５条１項６号参照
以上より、正しいのは肢イのみであり、正解は肢１となる。
【解法のポイント】免許の基準は、毎年のように出題されており、それなりに出尽くしている感がありますので、個数問題という形で問われましたね。基本的な論点ですので、個数問題という形式に驚くことなく、一つずつ確実に○×を付けていって下さい。