下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成21年 問22
【問 22】 農地法（以下この問において「法」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第４条第１項の許可を受けなければならない。
２ 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。
３ 市街化区域内において２ha（ヘクタール）の農地を住宅建設のために取得する者は、法第５条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
４ 都道府県知事は、法第５条第１項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。
【解答及び解説】
【問 22】 正解 ４
１ 誤り。土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路、公園等公共施設を建設するため、又はその建設に伴い転用される宅地の代地として農地を農地以外のものにする場合には、農地法４条の許可は不要である。
＊農地法施行規則５条７号
２ 誤り。農地法３条の許可が必要な権利移動は、農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合を意味するので、抵当権を設定する場合には、許可は不要である。
＊農地法３条１項
３ 誤り。市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法５条の許可は不要である。
＊農地法５条１項３号
４ 正しい。都道府県知事は、農地法５条１項の許可を受けずに転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
＊農地法51条第１号
【解法のポイント】肢１は、ちょっと考える問題でしたが、分からなくても保留にしておけば、他の肢で正解を導けたので、この問題はやりやすかったと思います。