下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成21年 問21
【問 21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
２ 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
３ 土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。
４ 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。
【解答及び解説】
【問 21】 正解 ３
１ 正しい。土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
＊土地区画整理法98条１項
２ 正しい。仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
＊土地区画整理法99条１項
３ 誤り。土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。この認可の申請をしようとするときは、換地計画に係る区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。市町村長の認可が必要なわけではない。
＊土地区画整理法86条１項
４ 正しい。換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかつた従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅するものとする。
＊土地区画整理法104条１項
【解法のポイント】土地区画整理法は、年度によっては非常に難しい問題がありますが、今年は解きやすかったのではないでしょうか。正解肢である肢３以外の肢は、基本的なものだったので消去法でも正解が出せたと思います。土地区画整理法は、難しい問題が出題された場合は、どうしようもありませんが、今年のように簡単な問題が出題されることもあります。最初からあきらめてかかるのではなく、「過去問の範囲」で出題があったときは正解するが、難しい年はあきらめるという割り切りが必要な範囲ではないかと思います。