下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成21年 問19
【問 19】 建築基準法（以下この問において「法」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
２ 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
３ 商業地域内にある建築物については、法第56条の２第１項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10ｍを超える建築物については、この限りでない。
４ 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
【解答及び解説】
【問 19】 正解 １
１ 誤り。高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。
＊建築基準法58条
２ 正しい。認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。
＊建築基準法75条
３ 正しい。商業地域内にある建築物は、原則として日影規制は適用されないが、高さが10メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用される。
＊建築基準法56条の２第４項
４ 正しい。特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途制限を緩和することができる。
＊建築基準法49条
【解法のポイント】この問題は、肢１で「地方公共団体の条例」→「都市計画」に気付いたか？肢４は出題の頻度が低いので、それを知っていたか？で正解を出せた人と、出せなかった人が分かれたでしょうね。ただ、肢４は過去問に出題されています。よくできる人というのは、こういう出題頻度の少ない問題までよく覚えているんですよね。だから点数が高いんです。