宅建 過去問解説 平成21年 問2

【問　2】　ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」ではなく、「売主Ｂ」と表示して、買主Ｃとの間で売買契約を締結した場合には、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているとＣが知っていても、売買契約はＢＣ間に成立する。

２　Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。

３　Ｂは、自らが選任及び監督するのであれば、Ａの意向にかかわらず、いつでもＥを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。

４　Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。

【問　2】　正解　２

１　誤り。代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、代理人自身のためにしたものとみなすのが原則である。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に効果が帰属するので、本肢の売買契約はＡＣ間に成立する。

２　正しい。代理人は、行為能力者であることを要しないので、代理人が未成年者であったとしても、Ａは売買契約を取り消すことはできない。

３　誤り。任意代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。したがって、Ａの意向にかかわらず、いつでもＥを復代理人として選任できるわけではない。

４　誤り。代理人は、原則として当事者双方の代理人となることはできない（双方代理の禁止）。例外的に双方代理が許されるのは、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為についてであり、Ａに損失が発生しないからといって、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することはできない。