下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成20年 問48
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成21年地価公示（平成21年３月公表）によれば、地方圏全体の平成20年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス4.2％で下落幅が拡大したのに対し、住宅地はマイナス2.8％となり、前年に比べて下落幅が縮小した。
２ 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成20年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約19.4％減となった。
３ 平成20年版土地白書（平成20年６月公表）によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、２年連続の上昇となった。
４ 平成19年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約３兆4,000億円であり、４年ぶりの減益となった。
【解答及び解説】
【解法のポイント】統計の問題は、年または年度については、問題文をよく読んで下さい。正解肢の肢４は、最近は景気が悪いから「×」というだけでは間違えてしまいます。問題は平成18年が聞かれています。平成19年度は確かに減益です（思っているほど悪い数字ではありませんが）。
【問 48】 正解 ４
１ 誤り。平成21年地価公示によれば、平成20年の1年間の地価変動率は、地方圏の商業地がマイナス4.2％で下落幅が拡大したという前半部分は正しい。後半の地方圏の住宅地がマイナス2.8％の下落という点も正しいが、これは前年度に比べて下落幅が拡大している。
２ 誤り。建築着工統計（国土交通省）によれば、平成20年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、前年度比では0.3％増となり，前年の減少から再び増加に転じている。
３ 誤り。平成20年版土地白書によれば、平成19年の土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、約141万件となっており、対前年比では8.5％減であり、４年連続の減少である。
４ 正しい。平成19年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は３兆4,265億円であり、対前年で1.1％の減少で、４年ぶりの減益となっている。