下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成20年 問47
【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む｡）によれば、正しいものはどれか。
１ 最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。
２ 新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。
３ インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。
４ 販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。
【解答及び解説】
【問 47】 正解 ２
１ 誤り。電車等の交通機関の所要時間は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間には乗り換えにおおむね要する時間を含めることが必要である。
＊不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条４号エ
２ 正しい。新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の内容等だけでなく、取引態様も表示しなければならず、「売主」､「貸主」､「代理」又は「媒介（仲介）」の別をこれらの用語を用いて表示しなければならない。
＊不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条１号
３ 誤り。事業者は、継続して物件に関する広告その他の表示をする場合において、当該広告その他の表示の内容に変更があったときは、速やかに修正し、又はその表示を取りやめなければならない。インターネット広告においても、空室が成約済みになったときは、速やかに情報を更新しなければならない。
＊不動産の表示に関する公正競争規約24条１項
４ 誤り。都市計画法第20条第１項の告示が行われた都市計画道路等の区域に係る土地についてはその旨を明示しなければならない。工事が未着手であっても同様である。
＊不動産の表示に関する公正競争規約施行規則９条13号
【解法のポイント】本問は、公正競争規約の問題としては、そんなに難易度は高くなかったと思います。常識でも答えられるような肢も含んでいました。