下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成20年 問19
【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
２ 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
３ 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
４ 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
【解答及び解説】
【問 19】 正解 ２
１ 正しい。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築してはならないが、開発行為に同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設することはできる。
＊都市計画法37条２号
２ 誤り。開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。開発許可の取得後に協議し、同意を得るわけではない。
＊都市計画法32条１項
３ 正しい。国土交通大臣、都道府県知事は、都市計画法の規定に違反した者又は当該違反の事実を知って、当該違反に係る土地若しくは工作物等を譲り受けた者に対して、都市計画上必要な限度において、建築物その他の工作物若しくは物件の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
＊都市計画法81条１項１号
４ 正しい。地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。このような制限が定められた場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができないのは当然である。
＊都市計画法33条４項
【解法のポイント】この問題は、ある意味で典型的な宅建の問題です。まず、開発行為という毎年出題される問題であること。肢３や肢４のようなあまり見慣れない肢があっても、肢２のよく出題される肢さえできていれば、正解が出せる問題であったという点で宅建試験の典型だからです。このレベルの問題の正解率をできるだけ高めることが合格への近道になります。