下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成20年 問17
【問 17】 国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出（以下この問において｢事後届出」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
２ 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
３ 個人Ｄが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
４ 個人Ｆが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
【解答及び解説】
【問 17】 正解 ３
１ 誤り。事後届出を必要とする土地取引の規模は、市街化区域内の土地については、2,000㎡以上である。したがって、本肢では1,500㎡の土地であり、事後届出は不要である。
＊国土利用計画法23条２項１号イ
２ 誤り。市街化調整区域内の5,000㎡以上の土地について売買契約を締結した場合は、事後届出が必要となるが、当事者の一方又は双方が国等である場合は、事後届出は不要となる。本肢では、甲市が売主となっており事後届出は不要となる。
＊国土利用計画法23条２項３号
３ 正しい。市街化調整区域内の5,000㎡以上の土地について売買契約を締結した場合は、事後届出が必要となる。これは宅地建物取引業者が買主であった場合でも同様である。
＊国土利用計画法23条２項１号ロ
４ 誤り。国土利用計画法の事後届手が必要な取引は、土地売買等の「契約」である。相続というのは、「契約」ではないので、面積のいかんにかかわらず事後届出は不要である。
＊国土利用計画法23条１項
【解法のポイント】この問題は国土利用計画法の問題としては、基本的なもの。絶対に落とせない問題です。取りこぼしをできるだけ少なくするのが合格への最短コースであることを忘れずに！