宅建 過去問解説 平成20年 問5

【問　5】　Ａは、Ｂに対する債権者であるが、Ｂが債務超過の状態にあるにもかかわらずＢ所有の甲土地をＣに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権（以下この問において「取消権」という｡）の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　対象となる詐害行為が行われた時点において、ＡのＢに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Ａは取消権を行使できない。

２　Ｃが甲土地の購入時においてこの購入がＢの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Ｂが売却時においてこの売却がＢの債権者を害することを意図していた場合は、Ａは取消権を行使できる。

３　Ｂが甲土地の売却においてＣから相当の対価を取得しているときは、Ａは取消権を行使できない。

４　Ａが取消権を行使できる場合でも、ＡはＣに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。

【問　5】　正解　４

１　誤り。詐害行為取消権における債権は、詐害行為の前の原因に基づいて生じた債権であれば、詐害行為の時までに弁済期が到来している必要はない。

２　誤り。債権者Ａは、債務者Ｂが債権者を害することを知っていた場合は、詐害行為取消権を行使することができるが、受益者Ｃがその行為の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、詐害行為取消権を行使することはできない。

３　誤り。債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、①財産隠匿等の処分のおそれが現にあり、②債務者に隠匿等の処分の意思があり、③受益者もその債務者の意思を知っていた場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。

４　正しい。債権者は、受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が「金銭の支払又は動産の引渡し」を求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。しかし、本肢では「土地の所有権移転登記」を求めている場合であるから、ＡはＣに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。